2018/02/27
政府は「１億総活躍社会」の具体的目標に掲げている「希望出生率1.8」に向けた少子化対策の一環として『三世代住宅』の新築または中古住宅の増築に対し最大150万円の補助を出す新制度を2016年度予算案に関連経費として盛り込んでいます。
これにより子育てが大変な若い世代に対し、祖父母が協力することができ子育て支援の公的負担を抑えるとともに、子育てしやすい環境となり出生率が増えると考えているようですね・・・
とりあえず、どのような制度なのか詳しく見ていきましょう。
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三世代同居住宅への補助制度
まず注意点として三世代 “同居” 住宅となっていますが、補助要件には三世代家族の同居を義務付けてはいないということです。
記事によると
国土交通省の担当者は「親と同居し、これから出産を予定する世帯も支援対象に考えている。対象者の出産予定まで調べるのは適切ではない」と話しています。
ということなので、そこまでハードルは高くなさそうですね。
補助要件
まず、補助の要件ですが
- 調理室（台所）
- 浴室
- トイレ
- 玄関
のうち2種類の設備が二カ所以上に設置された新築木造住宅か、同じく設備を増設した中古住宅を対象としています。
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図は「中日新聞」から
補助金額
要件を満たした住宅1件あたり最大150万円を補助となっています。
国土交通省の平成27年度補正予算案「三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の促進」を参考にすると
長寿命型（長期優良住宅）の三世代同居対応住宅
建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸（地域材を使用する場合については150 万円/戸）を上限とする。
高度省エネ型（低炭素住宅）の三世代同居対応住宅
建設工事費の1 割以内の額で、130 万円/戸（地域材を使用する場合については150 万円/戸）を上限とする。
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の三世代同居対応住宅
建設工事費の1 割以内の額で、195 万円/戸（地域材を使用する場合については戸当たり215 万円）を上限とする。
※ 地域材とは柱、梁、桁、土台の過半において都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用しているもの
となっています。
お得な制度
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さて、要件を見てもわかるように補助金を受けるのが結構簡単な制度となっていますね。
三世代でなくても通常の二世帯住宅でも補助申請ができそうです。
もっとグレーな考え方をすれば、住んでいる家にトイレが一カ所しかないから増設したいと考えている人だったとしたら、ついでに裏口のような玄関を一カ所設置するだけで申請できる可能性があります。
もちろん今のところ国土交通省の担当者の意見を素直にとらえれば、三世代同居の有無は関係ありません。
ただし、親との同居については何かしらのチェックがありそうなので住所地を同一にしておく必要はありそうですけどね。
世帯は世帯分離という制度があるので同一世帯ではなくても問題はありません。
まとめ
合成特殊出生率を上げるためとはいえ、かなり補助金を大盤振る舞いする印象を受けますね。
まぁ、予算額があるので早めに申請しないと件数オーバーで補助をもらえない可能性はありますが・・・
なにはともあれ、せっかく補助金をもらえるのですから住宅のリフォームや新築を考えている方は今回の補助を使えるような設備にすることを考えてみてはいかがでしょうか。
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150万円は大金ですからね。
