2018/02/27
今回は地震保険の保険料と保険金について書いていこうと思います。
ちなみに
保険料=契約者が保険会社に支払うお金
保険金=災害の際保険会社が払ってくれるお金
となります。
前回の記事(地震保険の比較は無意味!国の保険だから?)では保険料はどこの保険会社でも一律だと書きました。
しかし、全国どこでも一律ということではなく、実は住んでいる地域によって全然違うのです。
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保険料が安い地域・高い地域について
地震保険の保険料は地域だけでなく、耐火構造と非耐火構造でも違います。
こちらの図を見てください。
保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき (単位:円)
都道府県 | 耐火構造 | 非耐火構造 |
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県 富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 |
6,800 | 11,400 |
福島県 | 7,400 | 14,900 |
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府 兵庫県、奈良県 |
8,100 | 15,300 |
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県 沖縄県 |
9,500 | 18,400 |
愛媛県 | 12,000 | 23,800 |
大阪府 | 13,200 | 23,800 |
茨城県 | 13,500 | 27,900 |
徳島県、高知県 | 13,500 | 31,900 |
埼玉県 | 15,600 | 27,900 |
愛知県、三重県、和歌山県 | 17,100 | 28,900 |
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 22,500 | 36,300 |
首都圏周辺でも、栃木や群馬、長野などは保険料が安い地域になり、千葉や東京、神奈川、静岡は高い地域になっていますよね。
地震の被害が大きそうな地域では安い地域に比べて約25,000円の差があります。
割引制度
上の表は割引が一切ない場合の金額になります。
条件に合えば、この金額から割引となります。
長期契約の保険料
■各種割引制度
建物によって10~50%の割引を受けられますが、重複は不可ですので注意してください。
建物と家財の保険料は別
地震保険の保険金額は火災保険の30~50%で設定することができます。
その場合、建物と家財は別に設定することになります。
火災保険でも建物保険と家財保険で分かれていますよね。
また、地震保険には限度額があり建物は5000万円、家財は1000万円が限度になります。
もちろん保険金の額によって支払う保険料は変わります。
東京都で火災保険の建物保険金額が2000万円の場合の建物地震保険料(割引なし)
保険金 | 保険料 | |
30% | 600万円 | 13,500円 |
40% | 800万円 | 18,000円 |
50% | 1000万円 | 22,500円 |
家財保険に関しても建物保険と同額なので限度額の1000万円の家財地震保険をかけると22500円になります。
まとめ
地震保険を安くしたいのなら、家を建てる都道府県を考える必要がありそうですね。
すでに持ち家の場合は難しいので、耐震基準を満たして割引を受けるか保険金を低く設定するしかなさそうです。